不動産会社であるさくらホームは、市場が貸手市場から借手市場に変化していくのを以前より感じていました。そうなるとこれまでのアパート経営ではオーナー様は非常に危険であると考え、オーナー様の危険を最小限にできるような商品開発はできないものかと思案し、多くの設計士や建築会社と相談しましたが、解決の糸口は見えませんでした。
それならば設計・建築のグループ会社を作り、自社で商品開発をしようと考え、誕生したのがD-BOXです。それはオーナー様の立場を良く理解でき入居者様のニーズがよく見える立場にあった不動産会社であったからこそできた商品なのです。
安心して始められる初心者向け不動産投資
アパート経営7つのメリット
株やFX・仮想通貨取引ではなく資産づくりに不動産投資がオススメな理由。
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メリット1. わずかな自己資金で始められる
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アパート経営のための物件購入資金は、不動産投資に対する融資となるため、ご自宅の住宅ローンとは別にローンを組むことができます。自己資金が少ない若い方や一般の会社員の方でも始めやすいのが不動産投資なのです。
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メリット2. ローリスクで安定したリターン
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家賃相場は景気動向に左右されにくいとされており、高い入居率を確保することで比較的安定した収入となります。また、アパートは一棟でも部屋数が多いため空室のリスクも分散されている不動産投資と言えます。
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メリット3. 実物資産として土地が残る
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アパート経営は「土地」という資産が残るので、リスクの少ない投資です。良い土地であれば売却し、まとまった現金を得ることも可能でしょう。土地の所有は、将来的に様々な選択肢と可能性が広がることにつながります。
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メリット4. 豊かな老後のための年金対策
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年金支給開始年齢の引き上げが検討されはじめました。支給額も年々減額されており、もはや年金だけでは豊かな老後を暮らしていけません。家賃収入を年金対策にと考えておられる若いオーナー様が多数いらっしゃいます。
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メリット5. 万が一も安心「団体信用生命保険」
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「団体信用生命保険」とはローンに通常組み込まれている保険で、自分に万一のことがあった場合に、ローンの残高は保険で完済されます。土地とアパートと家賃収入をご家族に残すことができるため生命保険代わりとなり安心です。
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メリット6. 所得税・住民税が軽減「節税対策」
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国税庁により、木造のアパートの耐用年数は22年と定められています。アパートの取得費用はその耐用年数で割った額を、減価償却として毎年の確定申告で経費計上し、所得税と住民税を軽減することができます。
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メリット7. 相続税や贈与税への課税額軽減
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平成27年1月の法改正により、相続税の定額控除が3000万に引き下げられて対象が広がりました。相続税は資産の評価額に対して課税されますが、現金が100％であるのに対して不動産は評価額が60％程度と課税対象額が低くなります。
老後のための投資として考えるとローリスクだし良いかもね！無理せず将来に備えられそうね！
アパート経営は初心者でも始めやすく リスクの低い不動産投資です。