◆不動産の諸経費（購入 不動産の購入には、売買金額の他に次の諸経費が必要となります。 （一般的な場合） (１)登記費用関係〈支払先：司法書士・土地家屋調査士〉 　　１．移転登記費用　２．保存登記費用(新築の場合)　３．表示登記費用(新築の場合) 　　※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。 (２)税金関係〈支払先：税務署・売り主〉 　　１．売買契約書印紙税　２．不動産取得税　３．固定資産税・都市計画税清算金 　　※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。 (３)借入に係る諸経費〈支払先：金融機関・司法書士〉 　　１．ローン保証料　２．生命保険料　３．火災保険料　４．ローン事務手数料　 　　５．銀行に係る費用　６．抵当権設定費用 　　※築年数・面積・購入時期等によっては軽減措置があります。 (４)不動産業者に係る費用〈支払先：不動産業者〉 　　１．媒介料（仲介料） (５)その他〈支払先：売り主・税務署・管理組合・その他〉 　　１．施設負担金・・・・・造成地等の土地購入時に必要です。 　　２．消費税・・・・・・・新築物件や業者が売主の場合、建物分に対して課税されます。 　　　　　　　　　　　　　（個人間の売買は非課税です） 　　３．管理費精算費用・・・マンション購入時に必要な場合があります。 　　４．引っ越し費用等 知ってると得する税金特例制度 （以下は特例の一部です） ■登録免許税（登記費用）・印紙税 ・移転登記の土地評価額の1/3に軽減・印紙税の軽減 　（H17年3月まで） ・移転登記の税率が5%→1%に軽減 （H18年3月まで。以降は2%） ・登録免許税(保存/移転/設定)の新築・特定中古住宅の軽減(H17年3月まで) ■不動産取得税 ・税率が4%→3%（平成18年3月まで） ・標準課税を土地評価額の1/2に軽減（平成18年3月まで） ・新築住宅・特定中古住宅の軽減措置 　■住宅ローン控除（新築住宅・特定中古住宅） 　・年末借入額の１％に相当する金額が１０年間、所得税より還付されます。 　（平成15年12月までに入居。以降は6年間で0.5%〜1%になります）